事務所を開設するメリットは？種類や流れを解説

個人事業主やフリーランスなど、事業をおこなっている方であれば、事務所の開設をお考えになったことがあるでしょう。
近年は国が起業の支援をしていることもあり、事務所開設のハードルは以前と比べて低くなってきています。
では、事務所を持つと、どのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は事務所を開設するメリットや種類、開設までの流れについて解説します。
事業で使用する賃貸物件をお探しの方や、種類でお悩みの方は、ぜひ参考になさってください。

事務所を開設するメリット

まずは、事務所を開設するメリットについて解説します。

信用度が上がる

メリットとしてまず挙げられるのが、信用度が上がることです。
事務所を持っていない場合、事務所やカフェなどで仕事をすることになります。
名刺に記載されている住所も、自宅であるケースが多いでしょう。
事務所を持たない場合、家賃や光熱費を支払わなくて済んだり、通勤時間がなくなったりすることがメリットです。
しかし、取引先や金融機関から信用を得ることは、事務所を持っている方と比べると低くなりやすいのが現状です。
事務所を開設することによって「資金力がある」とみなされやすく、信用度の向上につながることがあります。

プライベートとの切り替えがしやすい

プライベートとの切り替えがしやすいことも、メリットの一つです。
自宅で仕事をする場合、公私混同しやすいことが、デメリットとなります。
生活する空間と仕事をする空間が一緒であるがゆえに、切り替えが難しくなり「休んだ気がしない…」といったことにもなりかねません。
仕事の生産性を上げ、モチベーションの向上につなげるためには、しっかり休む場所があることも重要です。
事務所を開設すれば、オンオフが切り替えられ、事業にも良い影響が期待できるでしょう。

スタッフとコミュニケーションが取れる

メリットとして、スタッフとコミュニケーションが取りやすいことも挙げられます。
事務所がない場合、オンライン会議やメール、電話などが主な連絡手段になるかと思います。
直接、人と会って話したり相談したりする機会が減るため、スタッフと直接接することも少なくなるのがデメリットです。
仕事についての悩みや相談も、受けにくくなるでしょう。
その反面、スタッフとのコミュニケーションの場があれば、対面でさまざまなことを話せます。
また、一人で仕事をしていると、孤独だと感じる経営者も多いです。
事務所を開設することによって孤独感が解消され、前向きな気持ちで仕事ができることも魅力といえます。

人を招きやすい

人を招きやすいことも、メリットの一つです。
自宅で仕事をしていると、家族がいたりプライベートな空間を見せたりすることになります。
そのため、人を呼ぶことに抵抗を感じる方も少なくありません。
大切な商談や打ち合わせのとき、対面で話ができないのは大きな不安があります。
人を呼べる場所をつくることによって、ご自身も相手も気を遣うことなくビジネスの話ができるでしょう。

開設におすすめしたい事務所の種類

続いて、事務所の種類について解説します。

自社ビル

種類としてまず挙げられるのが、自社ビルです。
自社ビルを持つためには、ビルを購入したり、土地を購入してビルを建てることになります。
事務所自体が資産となるため、毎月の家賃は不要です。
広さがあれば、賃貸オフィスとして貸し出し、家賃収入を得ることもできます。
廃業やオフィス移転の際は、売却できることも、大きなメリットです。
また、自社ビルの場合、内装の自由度が高くなることも、魅力的なポイントとなります。
事業のコンセプトや、好みに合わせた内装に仕上げることが可能です。
ただし、自社ビルにする場合は、初期費用が高額になります。
数百万円から数千万円は、覚悟しておくべきといえるでしょう。
もし資金面で不安がある場合は、小さい事務所を購入し、スモールスタートを切ると良いかもしれません。

賃貸オフィス

賃貸物件も、事務所の種類の一つです。
事務所として利用可能な賃貸物件を探し、家賃を毎月支払いながら、仕事を続けます。
購入費用を支払わなくて済むため、コストを抑えて事務所を開設できるのがメリットです。
また、事業の拡大やスタッフの増員にともない、移転することも容易でしょう。
物件の管理やメンテナンスが不要な点も、魅力的なポイントとなります。
ただし、賃貸物件であるため、家賃の支払いが毎月発生することに注意が必要です。
その場所で長く事業をおこなう場合、総額で見ると自社ビルを購入したほうがお得になる場合もあります。

フレキシブルオフィス

種類として、フレキシブルオフィスも挙げられます。
フレキシブルオフィスとは、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのことです。
賃貸物件とは少し異なり、事務所の大きさや利用する期間を決めることができます。
フレキシブルオフィスの場合、複合機やデスク、インターネット環境が整っているのが特徴です。
会議室や飲食スペースなどがある、フレキシブルオフィスもあります。
また、法人登記が可能なところや、郵便物の受け取り先に設定できるところもあり、使い勝手は良好といえるでしょう。
ただし、フレキシブルオフィスの場合、複数社でオフィスを共有することになります。
そのため、セキュリティー対策やリスクについても、開設前に理解しておく必要があります。

事務所を開設するまでの流れ

続いて、事務所を開設するまでの流れについて解説します。

事業計画を立てる

流れの最初におこなうことは、事業計画を立てることです。
事業の内容や事務所開設に至った理由、開業した目的などを考えます。
事業計画から、どのくらいの収益が見込めるのかが判断できれば、開設に必要な資金を集めやすくなります。
また、事業計画は利益を得る方法や目指す姿なども、明確にすることがポイントです。
事務所を開設することによって、事業が成功できるよう、今後の見とおしを立てておくようにします。

資金を集める

次の流れは、資金の調達です。
事務所を開設するために必要な資金はもちろん、事業計画を実現するための資金も集めておきます。
自己資金で賄えない場合は、金融機関からの融資も検討してください。
自治体や、民間の金融機関などから融資を受けることができます。
どのような融資を受けられるのか、事業計画を持参して相談にいくのも良いでしょう。
ちなみに準備すべき資金は、数か月分あると安心です。
設備投資や人員確保にお金がかかっても、余裕を持って仕事ができます。

物件探しをする

必要な資金が確保できたあとの流れは、物件探しです。
先述した事務所の種類を参考に、仕事の内容やスタッフの人数などを考慮して選びます。
また、立地条件や家賃も、事務所選びでは重要です。
来客が多い場合は、最寄り駅から近いほうが便利でしょう。
家賃が高額になると、毎月の支出が多くなり、利益が少なくなる可能性があります。
また、物件探しをおこなうと同時に、社名も決めておきます。
仕事の内容がわかりやすく、記憶に残るような名前を付けるのがおすすめです。

まとめ

事務所を開設するメリットは、社会的な信用度が上がることやスタッフとコミュニケーションが取れること、プライベートとの切り替えができることなどです。
主な種類として、自社ビルや賃貸オフィス、フレキシブルオフィスなどがあり、事業の規模やスタッフの人数、仕事の内容などによって選びます。
事業計画を立てたり資金調達をおこなったり、事務所の場所や社名を決めたりするのが一般的な流れです。