不動産購入後のお尋ねとは？内容や届いたらどうするべきかを解説

不動産を購入したあと、お尋ねという書面が送付されてくることがあります。
税務署からのものなので「どうするべきなのか…？とお悩みになる方もいらっしゃるでしょう。
では、お尋ねとは一体どのようなものなのでしょうか。
今回は不動産購入に関するお尋ねとはなにか、内容や届いたときはどうするべきなのかについて解説します。
土地や建物の購入をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産購入のお尋ねとはどのようなもの？

まずは、不動産購入における、お尋ねとはどのようなものなのかについて解説します。

お尋ねとは？

お尋ねとは、税務署から個人あてにおこなわれる、照会の一つです。
購入資金の出どころや、資金の贈与、確定申告が適正に行われているかを確認することが、主な目的となります。
税務署からの連絡と聞くと、税務調査では？と思う方も多いのではないでしょうか。
税務調査とは、申告された内容が実際の取引や金銭の流れと一致しているかを確認するものです。
法的な回答義務が生じるため、調査が入ったときには正確な回答が求められます。
しかし、お尋ねは税務調査と異なり、回答しなくても問題ありません。
とはいえ、税務署が不信感を持つ可能性があるため、回答しておくのがおすすめといえるでしょう。

不動産購入後に届く目的や理由とは？

不動産購入後に、届く目的や理由は、購入資金をどこから調達したのかを確認することです。
確認する主な理由として、下記が挙げられます。

●前年の収入に対して、購入した不動産の金額が高い
●親族から資金援助があったはずだが、贈与税を支払っているのか

たとえば、前年の収入が200万円だったのに、不動産の購入価格が5億円だった場合、支払うお金をどう用意したのか疑問が生じます。
前年の所得を低く申告していたり、確定申告が正しくおこなわれていなかったりする可能性があるからです。
このようなケースでは、確定申告の内容が調査され、税務署調査に発展する可能性があります。
また、不動産購入時に、親族から資金援助を受けている場合も注意が必要です。
前年の所得が200万円、援助を受けた金額が100万円と申告し、5億円の不動産を購入していると、もっと多く資金援助を受けているのでは？と思われるでしょう。
贈与を疑われてしまえば、贈与税の税務調査がおこなわれるかもしれません。

お尋ねが活性化した理由とは？

お尋ねは、平成25年ごろから、東京都を中心に積極的に運用されています。
富裕層や無申告課税者など、より多くの納税が期待できる層から徴収を進めてきました。
投資家の多くは富裕層であることや、土地や建物に関する所得が正しく申告できていないことなどが、活性化した理由です。
お尋ねによって、税収の増加が期待できるという仕組みです。

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不動産購入におけるお尋ねの内容とは？

続いて、不動産購入におけるお尋ねの内容について解説します。

購入者と売主、貸付者の情報

内容としてまず挙げられるのが、購入者と売主、貸付者の情報です。
ご自身の住所や名前、年齢や職業、所得などを問われます。
また、売主の住所や名前、買主との関係性も内容の一部です。
もし個人からお金を借りて現金一括で購入した場合、貸主の住所や名前、買主との関係性も確認されるでしょう。

贈与者の情報

贈与を受けている場合、贈与者の情報も内容の一部として回答します。
贈与した側の住所や名前、買主との関係性などを記載しなければなりません。
買主との関係性や、贈与税の申告の有無も回答すべき内容です。
申告している場合は、申告をおこなった税務署も記載なさってください。

お金の預け先

現金一括で購入したとき、そのお金の預け先の情報も開示します。
預金先の金融機関の名前を記載します。
複数の金融機関からお金を下ろしている場合も、すべて記載なさってください。

届きやすい人とは？

お尋ねが届きやすい人として、下記が挙げられます。

●所得に見合わない金額の土地や建物を購入している
●住宅ローンを使わないで現金一括で購入した
●複数人でお金を出して土地や建物を購入したにも関わらず、持分か登記されていない（所有権を持つ者が1人になっている）

届きやすい人としてまず挙げられるのが、所得に見合わない金額の土地や建物を購入している場合です。
先述のとおり、前年の収入に対して購入した不動産の金額が高いと、税務署は疑問を感じます。
前年の所得を低く申告している、確定申告が正しくおこなわれていないといった可能性があるからです。
申告した内容と実際は異なる可能性を考え、お尋ねを送付する場合があります。
また、土地や建物を現金一括で購入した場合も同様です。
マイホームの購入は金額が大きくなりやすいため、住宅ローンを使うのが一般的です。
住宅ローンを使わなかった場合、お金の出所について確認を求められることがあります。
コツコツ貯めてきたお金で一括購入しているのであれば、その旨を回答なさってください。
さらに、複数人でお金を出して土地や建物を購入したにも関わらず、持分か登記されていない場合も、届きやすくなります。
複数人で持分を所有しているはずなのに、所有権を持つ者が1人では、疑問に思われるでしょう。
このようなケースでは、贈与の有無や贈与税の申告漏れが疑われます。
それぞれが出した資金に応じた持分が登記されていれば、問題ありません。
たとえばペアローンを組み、夫が2,000万円、妻が1,000万円を出してマイホームを購入したとします。
登記上は夫の持分が3分の2、妻の持分が3分の1となっていれば、差し支えないでしょう。

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不動産購入後にお尋ねが届いたらどうするべき？

最後に、不動産購入後に、お尋ねが届いたらどうするべきなのかについて解説します。

回答する

どうするべきか考えたとき、選択肢の一つが、素直に回答することです。
記載されている内容に沿って、ご自身の情報や売主の名前など、事実を記載なさってください。
先述のとおり税務調査とは異なり、法的に回答が義務付けられているものではありません。
あくまでも任意の照会であり、強制力を伴うものではないからです。
また、回答して申告内容に異なる点があったとしても、その場で直ちにペナルティーが科されるものではないといえます。
とはいえ、お尋ねが届くということは、税務署が税金の申告について疑問に思っているということです。
後日税務署から呼び出される可能性もあるでしょう。
そのため、求められている内容に沿って、事実を回答するのが無難といえます。

無視する

どうするか考えたとき、無視することを考える方も一定数いらっしゃいます。
先述のとおり、あくまでも任意調査の一つであり、法的な回答義務は生じません。
つまり、無視しても直ちに法的な罰則が科されるものではないということです。
とはいえ、税務署にとっては聞きたいことがあって送付しているのに、聞けなくなってしまいます。
そのため、無視してしまうと催促の手紙が届いたり、電話がかかってきたりします。
無視し続けて脱税の疑いを持たれた場合、税務調査に移行することもあるでしょう。
お尋ねが届いてどうするか悩んだときは、最初の時点で回答しておくのがおすすめです。

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まとめ

お尋ねとは税務署から個人あてにおこなわれる、調査の一つで、不動産を購入すると届くことがあります。
主な内容は、購入者や売主の情報、現金一括で購入した場合はお金の預け先などです。
任意調査であるため無視することもできますが、脱税を疑われたり催促の連絡がきたりするため、届いた時点で回答すべきといえます。