不動産購入に利用する「住宅ローン」についてのローン審査の20項目の注意点をお話します。
そのうち今回は①~⑨項目についてお話します。
①過去７年以内に債務整理をした事がある
個人信用情報センター等の情報開示期間は７年ですので、それを過ぎると照会をしても結果が判らないと言われています。
債務整理をした人や破産者は７年借金できないという決まりはどこにもありません。
個人信用情報センターに開示されなくても債務整理（債務を踏み倒し）された金融機関系列では、ずっと記録が残っているので利用できないと思って下さい。
昔、富士銀行の債務を債務整理した顧客が、十数年経過後、みずほ銀行に融資審査申込みしたら約１０分程度で断りの連絡がきたケースもあります。
従って、債務整理をした年月日を明確にして債務整理後の正確な経過年月と債務整理した金融機関を明確にして、７年経過した後に債務整理した金融機関系列以外の銀行に申込みする必要があります。
②クレジットの返済日を遅れた事が度々ある
まずは、どの位の頻度（回数）で引き落とし日が間に合わず遅れて引き落とされたかを明確にします。
債務整理や滞納履歴が複数回ある場合の事を俗にブラックと言われますが、返済日を遅れて引き落とされる事が度々（大よそ４回以上）ある場合は、俗にグレーやグレーゾーンと言われます。
例えば、毎月２７日が引き落とし日で、毎回２７日に入金が間に合わず翌月５日が再引落日で引落されている場合は、グレーゾーン扱いされる可能性があります。
このクレー扱いは、限りなくブラックに近いと言って良いでしょう。
この場合、個人信用情報と関係ないところ（親や兄弟など）から資金を調達して、この借入に関しては一括返済して綺麗な状態にしてから住宅ローンの申込みをする事をお奨めします。
③現在もキャッシングの借入残債がある。
まずは、どこの消費者金融でいくら位の借入があるかを確認します。
銀行や信金などの住宅ローン審査では、消費者金融（俗に言うサラ金）で借入がある顧客を極端に嫌います。
消費者金融で借入がある場合は、住宅ローン事前審査で不承認になる可能性が高くなるので注意が必要です。
消費者金融で借入がある場合は、個人信用情報と関係ないところ（親や兄弟など）から資金を調達して、消費者金融の借入に関しては一括返済してから住宅ローンの申込みをする事をお奨めします。
忘れてはならないのは、消費者金融の借入を一括返済した後は、消費者金融のカードなどの契約も必ず解約して下さい。
一括返済して残債０円になってもカード契約が継続していてキャッシング枠５０万円などがあると、住宅ローン審査では、消費者金融で５０万円借りている事と同一に扱われる場合がありますので十分に注意して下さい。
④運転免許証番号の最後一桁が４以上の数字
この最後の一桁の数字は、免許証の再発行の回数を表します。
免許証の再発行が４回以上の場合、金融機関の審査では「怪しい」と疑われる事があります。
この場合は、あえて運転免許証を提出しないで、パスポートや住基カードなど他の写真付きの身分証明書を提出した方が無難です。
⑤キャッシング枠のあるカードの保有
ＶＩＳＡやＮＩＣＯＳなどのクレジットカードには、５０万円～１００万円程度のキャッシング枠がついている場合があります。
実は、住宅ローン審査では、キャッシング枠があるクレジットカードの場合、実際にキャッシングしていなくてもカードを保有しているだけでキャッシング枠５０万円や１００万円を借りている事と同一扱いに見られてしまう可能性が非常に高いので要注意です。
この場合、可能であればキャッシング枠のあるクレジットカードは、全て予め解約して下さい。
若しくは、金融機関に保有しているクレジットカードの詳細を事前に告知して住宅ローン事前審査の申込みをするようにして下さい。
恐らく、この項目に当てはまる方は、多くいらっしゃると思います。
この保有カードの事前告知を怠ると通る審査も通らなくなる事もありますのでご注意下さい。
⑥携帯電話を分割払いで購入している
以外と忘れやすいのが携帯電話の分割払い購入です。
住宅ローン事前審査では、自動車ローンの分割払いやクレジットカードでの分割払いと同等の扱いになります。
この場合も、住宅ローン事前審査の段階で携帯を分割購入している旨を事前に告知する必要があります。
⑦自動車ローンの残債がある
住宅ローン審査では、住宅ローンの月々の返済額に既存の借入の返済額を加えて年収に対しての返済比率を計算します。
従って、返済比率オーバーやギリギリの場合は、自動車ローンなどの残債がある場合、出来れば個人信用情報と関係ないところ（親や兄弟など）から資金を調達して一括返済して下さい。
出来ない場合は、自動車ローンの詳細（借入年月日、最終返済予定年月日、当初の借入額、現在の残債、月々やボーナス時の返済額、残価設定プランの有無）を金融機関に予め告知する必要があります。
⑧雇用形態が契約社員、アルバイト、パート
雇用形態が、契約社員、アルバイト、パートでも年収、勤続年数など一定の条件を満たしていればフラット３５や一部の銀行や信金であれば審査が通る可能性があります。
基本的に継続した安定収入がある事が条件ですので、過去２年分の源泉徴収票と共に過去１年分の給与明細のコピーと更に給与入金の証拠として給与振込先銀行口座の通帳１年分のコピーを用意する必要があります。
必要に応じて在籍証明書や雇用契約書の提出も求められますので事前審査の段階で予め提出すると良いでしょう。
雇用形態が契約社員、アルバイト、パートでも健康保険証が社会保険であれば更に承認への可能性が高くなります。
⑨自営業（自由業）で確定申告が少ない
実際に収入があるにもかかわらず節税の為に経費を増やして確定申告をしている場合、住宅ローン審査を通す方法は３つあります。
①修正申告をして所得を増やすという方法です。
この場合は、住宅ローン審査側からはあまり良い印象を得られない可能性があるので注意が必要です。
②翌年の確定申告額を借入金額に見合った返済比率になる所得で申告する。但し、その分多く所得税等を支払う事になります。
