住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入したひとが受けられる税の優遇制度です。
住宅ローン減税は、定期的に制度内容が変更されています。例えば、消費税が10%へと増税された際には、控除期間が最長13年となる特例措置が実施されました。また2021年の税制改正では、制度の対象となる住宅の床面積要件が緩和されています。
そして2022年には、住宅ローン減税の計算方法が変更され、控除額が引き下げられるといわれているのです。
2022年（令和4年）に住宅ローン減税の控除額が「年末時点の借入残高の1%」と「年間支払利息」のうち、低い金額になるといわれています。
仮に年末時点の借入残高が2,900万円、年間の支払利息が15万円であったとしましょう。年末残高の1%は29万円となるため、控除額は低いほうである15万円となります。
住宅ローン減税が改正されるといわれているのは、住宅ローン金利の低下が要因と考えられます。
そもそも住宅ローン減税が開始されたのは、住宅購入時の利息負担を軽減するためです。控除率が1%に設定されているのは、住宅ローン金利のうち1%を住宅の購入者に還元するという意図があったためです。
ひと昔前の住宅ローン金利は、3%や4%台でした。しかし2021年現在、住宅ローンの金利は非常に低い値で推移しています。特に返済期間中に市場に応じて金利が変わる「変動金利」は、おおむね0.4%台であり、最小値は0.3%後半まで下がっています。
低金利であるにもかかわらず控除率が1%のままであると、住宅ローンの利息負担よりも軽減される税負担のほうが高くなってしまいます。そのため低金利の時代に沿った制度となるように、控除額の計算方法が見直されるといわれているのです。
住宅ローン減税が2022年に改正されると、住宅ローンの借り方が変わる可能性があります。
次回はどのように変わるかをお話していきます。
