家賃滞納で「保証会社あり」の場合 ～日高市高麗川駅前不動産コラム～
前回「家賃滞納し始めてからの流れ」を解説しましたが、連帯保証人を立てずに「保証会社（家賃債務保証業者）」を利用している賃貸契約は少し流れが変わります。
というのも、身内などの連帯保証人がいればそちらに延滞している家賃の請求ができても、保証会社は本人にしか請求ができないからです。
法的な部分は変わりありませんが、保証会社の取り立ては大家さんや管理会社よりも厳しくなると覚悟してください。
例えば、督促の電話や書類の回数は月に2～3回はありますし、督促状も何度か届きます。
家賃延滞から1ヶ月以上経過した場合、賃貸物件への訪問で請求することがほとんどです（ちなみに2ヶ月間で1～3回くらいです）。
さらに保証人代行会社を利用している場合、延滞している家賃の取り立てが厳しくなるだけではなく、今後の生活にも影響が出てくる可能性があります。
なぜ今後の生活に影響がでるかというと、連帯保証人を保証会社（家賃債務保証業者）で賃貸契約をしている人が家賃滞納をした場合、家賃滞納の状況によっては、信販系の「信用情報」に延滞情報が記載されます。
※信用情報とは？
クレジットカード・住宅ローン・カーローン・スマホ分割払い・ショッピングローン・カードローンなどの、支払い情報や利用残高などの取引情報。
全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICCなどが信用情報を公開しており、クレジットカードやローンなどの審査で返済能力を見極める判断材料となります。
一般的に60日以上の滞納となると”金融事故を起こしたブラック扱い”として、「異動情報」が記載されます。
信用情報に延滞記録がある場合、直近半年以内で新規のクレジットカードやローンの申し込みをしても「延滞＝返済能力に問題あり」となるため、審査落ちする確率の方がかなり高いです。
このほか、今使っているクレジットカードの途上与信（定期検査）の結果によっては、カードの利用停止などになる場合もあります。
特に入会しやすいクレジットカードの場合、途上与信を頻繁に行っているため、利用停止のリスクは高いといえます。
家賃滞納を踏み倒して「異動」扱いとなれば、完済をしても5年間は「金融ブラック」認定確定します。
手持ちのクレジットカードは全て利用停止、スマホのローン契約なども一切できなくなります。
もちろん将来的に賃貸物件を借りる時に、連帯保証人に保証会社を利用しづらくなります。
また、住宅ローンを組んで不動産を購入しようとしても住宅ローン審査が通らなくなります。
この様な最悪の事態にならないためにも「家賃延滞で払えない」と分かった時点で大家・不動産会社（管理会社）に電話連絡して、分割払いへの打診をしてください。
一番やってはいけないことは「家賃滞納を分かっていながら、連絡なし・電話無視・督促状無視」です。
次回は家賃滞納による「遅延損害金」についてお話します。
