数千万円にものぼる住宅購入費。この負担を軽減してくれる制度の筆頭ともいえるのが「住宅ローン減税」です。
現在、減税期間が通常より3年長い13年間となる特例が導入されています。これまでは特例適用を受けるには、2020年12月末までに入居することが条件でしたが（新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合は2021年12月末まで）、2022年12月末までの入居についても適用されるようになりました。
住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを組んで住宅の取得（新築、新築住宅の購入、住宅の増改築）などをした際、税負担が軽減される制度。年末ローン残高の1%が10年間にわたり所得税や住民税から税額控除されます。控除額の上限は年間40万円（長期優良住宅などは50万円）、10年間で最大400万円（同500万円）。まず、所得税から控除され、控除しきれない分があれば住民税から控除されます。
新築住宅だけではなく中古住宅（一定の条件あり）の購入も対象になるほか、増築やリフォームなども、補助金を差し引いた工事費が100万円以上の場合は適用を受けられます。
このほか、
・住宅の引き渡し、増改築の工事完了から6か月以内に居住している
・適用を受ける年の12月31日まで住んでいる
・床面積が50平方メートル以上（後述しますが、合計所得額が1000万円以下の人については40平方メートル以上も対象に加わります）
・借入金の償還期間が10年以上
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
などの条件を満たしている必要があります。
2019年10月に消費税が8％から10％にアップしたのを機に、通常よりも3年長い13年間にわたって控除を受けられる特例が設けられました。ただ、10年目までは「年末ローン残高の1%」が控除されますが、11年目以降は
「建物の取得価格（上限4000万円）の2%÷3」
「年末ローン残高（上限4000万円）の1%」
を比較し、低い方の金額が適用されます（11年目からの3年間で最大控除額は80万円）。この特例は2020年の年末までの入居が条件となっていましたが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、一定の条件を満たせば2021年の年末も対象にしていました。
2021年度の与党税制改正大綱によって、この特例を受けられる期間が再延長されることが決まり、要件を満たした2022年12月末までの入居者（リフォーム・増改築も含む）にも対象が広げられました。ただし、特例を受ける条件には契約期限もあり、新築注文住宅であれば2021年9月末、マンションや分譲住宅、リーフォームであれば2021年11月末までに契約を結ぶことが条件となっています。
次回は2022年以降の住宅ローン控除についてお話します。
