昨年から続いているコロナ禍の中で個人がより資産を作る、また守ることの重要性を再認識し、自身の資産を見直す必要性を感じた人たちが増えています。
資産運用の選択肢の1つとして、長期に比較的安定した収益を作れる不動産投資への関心が高まっていると思われます。
今回は不動産投資についてお話します。
コロナ禍で国内法人、外資法人も先行きが不透明な状況が続いています。
そのため、一時伸びていた株価も今後の変動は非常に読みづらく、いままで株式投資を行っていた投資家が、価値が安定している不動産投資へ流れてきています。
収益物件を扱う不動産業界は、コロナ禍の景気後退から、手元資金の確保を目的とした収益不動産の売却が進みはじめ、今後の不動産価格が下落していくと予想されています。
これまでの不動産は、都市部を中心に価格が高騰しており、割高な投資環境から投資家は積極的な姿勢になっていました。
それが、今回不動産価格が下がる方向の中で、収益性が高い不動産を低価格で購入できる環境が整ってきているため、多くの投資家が買いのタイミングと捉えてきています。
このような状況下で、これまで以上にインターネットの検索頻度・時間が増えています。
収益不動産に興味を持つ投資家、潜在的投資家も、インターネットで物件情報に触れる機会が増えています。
また、不動産会社に行かなくとも、オンライン上で自身の資産価値の把握や自身のレベルに応じた物件提案を受けることが可能となっています。
※実際不動産会社についても賃貸のみならず売買でもオンライン取引への移行が急拡大しています。
今まで、不動産より株式投資などに目を向けていた投資家（金融資産が多く年収の高い事業家・経営者・サラリーマンなど）が積極的に動き出しています。
金融機関においては、前述にある属性対象に対しては、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンクなど各特徴は違うにせよ、改めて不動産投資に対する融資の門徒を広げ始めているケースも増えています。
賃貸オーナーの方々にとっても、この機会に改めて自身の資産の見直しや、新たな不動産投資を一考するよい時期かもしれませんね。
埼玉開発でも、賃貸管理のみならず、収益物件の売買も力を入れていますので、ご相談・お困りごとがありましたら、お気軽にご連絡下さい。
