前回お話をした「グリーン住宅ポイント制度」の詳細を今回はお話していきます。
グリーン住宅ポイント制度には、「新築住宅」「既存住宅」「リフォーム」「賃貸住宅」の4つの区分があります。
国土交通省の「グリーン住宅ポイント事務局ホームページ」を参考にして、それぞれの要件を詳しく紹介します。
●新築住宅の建築・購入
【対象者】
注文住宅建設、もしくは分譲住宅(マンション)を自分が居住するために新たに購入する者。新築住宅が対象で、新築住宅の定義はここでは「契約時に建築から1年以内、第三者が未入居の住宅」です。
【対象期間】
2020年12月15日〜2021年10月31日の間に注文住宅は「工事請負契約」、分譲住宅購入は「不動産売買契約」を結ぶ。
【対象住宅】
次の2つのうち、どちらかの性能を有する住宅
①高い省エネ性能等を有する住宅
「認定長期優良住宅」「認定低炭素建築物」「性能向上計画認定住宅」「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」のいずれかの省エネ性能等を有する住宅です。
②一定の省エネ性能を有する住宅
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
上記がさらに、「東京圏の対象地域からの移住のための住宅」「多子世帯が取得する住宅」「三世代同居仕様である住宅」「災害リスクが高い区域からの移住のための住宅」の要件を満たすと、ポイントの加算があります。
【ポイント数】
発行ポイントは次の通りです。
①高い省エネ性能等を有する住宅
基本ポイント 40万ポイント
加算がある場合 100万ポイント(基本ポイント+加算ポイント)
②一定の省エネ性能を有する住宅
基本ポイント 30万ポイント
加算がある場合 60万ポイント(基本ポイント+加算ポイント)
●既存住宅の購入
【対象者】
自己が居住するために新たに購入する者。
【対象期間】
2020年12月15日~2021年10月31日の間に「不動産売買契約」を結ぶ。
【対象住宅】
次の3つのうち、すべての要件を満たす住宅が対象です。
①建築日要件
不動産登記事項証明書において「新築」と記載された日付が、2019年(令和元年)12月14日以前である住宅。
②金額要件
100万円(税込)以上。
③次のいずれかに該当する住宅であること
・空き家バンク登録住宅
・東京圏の対象地域からの移住のための(既存)住宅
・災害リスクが高い区域からの移住のための(既存)住宅
・住宅を除却した者が購入する既存住宅
なお、「住宅を除却した者が購入する既存住宅」については、他の3つ(空き家バンク登録住宅、東京圏の対象地域からの移住、災害リスクが高い区域からの移住)とあわせて、申請することが可能です。
【ポイント数】
対象住宅の要件等に応じ、「15万」「30万」「45万ポイント」が発行されます。
●リフォーム工事
【対象者】
「リフォーム戸別申請」の場合は、リフォーム工事の発注者。賃貸住宅で複数の住戸をまとめて申請する「リフォーム一括申請」の場合は、全住戸の所有者、管理組合法人、法人でない管理組合などの発注者です。
【対象期間】
2020年12月15日~2021年10月31日の間に「工事請負契約」を結ぶ。
【対象工事】
基本の対象工事は次の3つのうちいずれか1つが必須です。
①開口部の断熱改修
②エコ住宅設備の設置
③外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修
上記3つのいずれかとあわせて「バリアフリー改修」「耐震改修」「リフォーム瑕疵保険等への加入」を実施する場合は、該当工事も対象となります。
【ポイント数】
リフォーム戸別申請の場合、リフォーム工事に応じてポイントが発行されます。一般世帯であれば上限は30万ポイントですが、若者・子育て世帯であれば上限は45万ポイントです。既存住宅購入と併用した場合、さらに上限が引き上がります。
リフォーム一括申請の場合、リフォーム工事に応じてポイントが発行されます。1棟(建物)につき「30万ポイント×総戸数」が上限です。
●賃貸住宅の建築
【対象者】
新たに賃貸用の共同住宅を建築する者。
【対象期間】
2020年12月15日~2021年10月31日の間に「工事請負契約」を結ぶ。
【対象住宅】
次の3つのうち、すべての要件を満たす住宅が対象。
①すべての住戸が賃貸用に建築される共同住宅であること
②独立したユニットが2戸以上存在し、すべての住戸の床面積が「40㎡以上」の共同住宅であること
③建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する共同住宅であること
【ポイント数】
「1戸あたり100万ポイント×総戸数」が上限です。
次回は交換できる商品や申請の流れについてお話していきます。