地震大国と呼ばれるほど地震の多い日本。いつきてもおかしくない地震に備え、住宅の耐震性を高めておくことはとても重要です。
一戸建て・マンションを問わず、ご自宅が大きな地震に耐えられるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
耐震補強工事を検討するにあたり気になるのは、リフォームが必要なのか、費用はいくらくらいかかるのか、どのような工事をすればいいのかといったことだと思います。
今回は耐震補強工事について、リフォームが必要な建物の特徴や目安、工事にかかる費用相場、助成金についてお話します。
耐震補強工事にかかる費用相場は、一般的には150万円前後です。
費用相場は、建物の築年数や劣化具合、床面積、行いたいリフォーム内容などにより異なりますので、詳しくは耐震補強工事を担当するリフォーム業者や工務店へご相談ください。
続いて耐震補強工事にかかる費用相場を築年数別にお話します。
建物の築年数を19年以下、20〜29年、30〜39年、40年以上に分けた際の費用相場は次のようになります。
・築19年以下・・・94万9,853円
・築20〜29年・・・130万8,624円
・築30〜39年・・・169万9,827円
・築40年以上・・・189万9,074円
築年数が10年増加するたびに工事金額も上昇します。
一般的に築年数が10年増加するたびに耐震補強工事にかかる費用は約30万円ずつ増加する傾向にあります。これは、築年数が経過するほど、建物の劣化が進むことや、現行の耐震基準に合わせるためにより多くの工事を必要とするためです。
特に築30年以上の建物の際には注意が必要。現行の耐震基準より壁の量が少ないなど基準を満たしていない場合が多いため、工事費用が高額になりがちになります。
また、耐震補強工事には、補助金や助成金制度、融資制度や税制の優遇制度など様々な制度が設けられています。制度をうまく活用することで費用を抑えられるケースが多いので、リフォーム前に利用できる制度がないかしっかり調べておく必要があります。
・耐震補強リフォームに対する助成金
耐震補強工事にかかる費用の一部を国と地方自治体で補助してくれる制度が設けられています。
制度の内容は各自治体によって異なりますが、1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準建物を対象に、上限金額100万円の支援を行っている自治体が多くなっています。
また、制度の利用には自治体への事前申請が必要です。助成金についての詳細は自治体の窓口やHPでご確認ください。
・住宅金融支援機構による融資制度
住宅金融支援機構には、耐震補強の際に必要な工事費用を融資する制度が設けられています。
融資限度額は1,000〜1,500万円、金利は0.38〜0.82%。
住宅金融支援機構の定める要件を満たせば申し込むことができ、耐震補強工事に必要な費用の融資を受けることができます。
・税制の優遇
一定の条件を満たした耐震補強工事の場合、所得税の控除や、固定資産税の減税を受けることができます。
①所得税
耐震工事にかかる工事費用の10％（上限25万円）が所得税額から控除されます。
②固定資産税
耐震工事を行った住宅の固定資産税（一戸あたり120㎡相当分まで）が半額に。工事完了年の翌年度分の固定資産税が減税の対象となります。
税制の優遇を受けるためには、自治体や建築士事務所登録のある事業所の発行する証明書が必要になります。
