住まいとしての役割を終え、忘れられてしまったかのようにそのまま放置されてしまう空き家。
この空き家がいま急速に増加し、大きな社会問題になっています。
今回はこの空き家が問題化する背景についてお話します。
空き家の一番の問題点は、管理されずに放置された住まいは、地域社会にとって迷惑で危険な存在となる可能性があることです。
綺麗な新築の家の隣に、庭の木や雑草が伸び放題で誰も住んでいる気配がない家が並び誰も管理しない植栽は、蚊をはじめ害虫の発生源となり、道路に散乱した落ち葉は近隣住民を煩わせてしまいます。
老朽化した建物はシロアリの恰好の繁殖場で、シロアリの被害が建材落下、倒壊のリスクを招くことがあるため、隣家にとってはまさに脅威になります。
さらに、街の景観を損ない、見通しが悪化することで不法投棄や放火など、防犯上の重大なリスクにもつながりかねません。
使われない家屋が空き家として放置されがちな要因の1つは、住宅を壊して更地にすることで、土地所有者が支払う固定資産税と都市計画税の金額が跳ね上がってしまうという現行の税制度にあにあります。
家屋が建つ土地は「住宅用地」として、固定資産税・都市計画税の軽減措置が適用されています。
家屋を建てることで土地にかかる固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1まで負担軽減されるが、家屋を撤去し更地に戻すと、この軽減措置が適用されなくなってしまいます。
さらに約100万円が相場とされる住宅の解体コストも、空き家が助長される要因となっています。
こうした迷惑空き家に手を焼いていた行政も対策に乗り出し、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空家法」が成立しました。
この空家法は、自治体による空き家の実態調査や、空き家の所有者への指導、空き家の柔軟な転用や活用ができるように定めたところが画期的で空家法では周囲への危険や景観を損ねる空き家を自治体が「特定空家」と定めることが可能になり、問題となっている空き家の立木伐採や住宅の解体撤去などの助言・指導・勧告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）も可能となり、住み手も所有者も不明な空き家の処分を行政でできるようになりました。
しかし、それでも年々増えていく空き家。
地域や周囲の問題と思っていた火の粉が、やがて自分自身にふりかかってくる可能性があることを想定しておく必要があります。
空き家の解消には様々な方法がありますが、自分ひとりで相続して問題に対処する場合、まず住戸の売却が考えられます。
しかし、老朽化した住戸の売却は困難な場合もあるため、古い住戸に適切なリフォームを施し、中古や賃貸物件として活用できる資産としておくことが前提であります。
あるいは、建物は取り壊して更地とする場合も不動産の市場流動性が高まり、土地活用の選択肢も広がります。
複数が共有名義で相続した場合は、次の代で売却や取り壊しの提案が出た時に、兄弟間でも合意形成が難航する場合もあり、売却の賛否、解体費用、売却益の分配など数々の話し合いをまとめるために長い年月を要し、その間に老朽化した空き家は、活用がますます難しくなります。
こうした事態を回避するには、共有ではなく単独相続の方がスムーズなケースもある。
持ち家を仕舞う前に親世代が認知症になった時に備えて、子どもを「任意後見人」に指定しておけば、子が土地の処分を進めやすくなるので子世代にとって助けとなります。
また、生命保険の活用が遺産分割トラブル回避や納税資金対策に有効な場合もあり、親の死後、住まいの扱いをどうするかについて、まずは親が存命のうちに家族全員で話し合っておくべきです。
ちなみに、実家のリフォームを実行する段階になり、建物の「建築基準法の検査済証」がなく、違法建築が発覚するケースもあります。
リフォームができないという事態を招かないためにも、事前に検査済証などの法定書類の確認もお忘れなく。
