住宅ローンの本審査が承認となっても「融資が実行不可」はありえるの？
夢のマイホームを手に入れるため、住宅ローンの本審査が承認となり通過。 「あとは融資実行を待つだけ」と油断をして、NG行為をとってしまうことがあるようです。
通常は、住宅ローンの本審査が通れば問題なく融資実行の運びとなるわけですが、それはあくまでも、融資実行時の申込人の条件が本審査時点のものと同じであることが前提です。 本審査時点と申込人の条件が変わり、それを金融機関が知った場合には、再審査や融資実行不可となる可能性もあります。
では、どのようなケースが考えられるのでしょう。今回は本審査承認後に注意することをお話します。
本審査後に注意したいこと
・離職、転職で収入減少、会社の倒産
・収入合算者が離職、転職で収入減少
・本審査後の新たな借り入れ(マイカーローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードの分割払い、リボ払いほか)
・信用情報に影響する延滞など
・健康状態が悪化して団体信用生命に加入できなくなる
上記に該当することが起きた場合に、融資実行ができなくなる可能性があります。
収入減や借り入れの増加は返済負担率に影響
前述の例のうち、離職・転職で収入減になった場合や借入額が増えたケースでは、金融機関が定めた「返済負担率(返済比率)」(年収に占める年間返済額の割合)を超えてしまうことで問題になる可能性があります。
住宅ローンの種類や年収によって30～40％の範囲で返済負担率が定められていますが、収入が減れば返済負担率を超えてしまうこともあります。 また、「年間返済額」には他の借入の返済額も加えて計算するため、マイカーローンなど新たな借り入れをすることで返済負担率を超えてしまうこともあります。
特に注意しないといけないのは本審査から融資実行までの期間が長い場合です。
土地を購入してから建物を建築する場合や新築マンションなどの場合、住宅ローンの本審査から数カ月～1年ほど空くようなこともあり得ます。 長ければ長いほど、年度が替われば所得証明書類の再提出を求められたり、信用情報を再度確認されたりといったことがあると考えておいた方がいいでしょう。
本審査後に、奨学金やクレジットカード、携帯電話の延滞などが起きて信用情報に登録されることがあれば、融資を受けられなくなることもあり得ます。
また、健康状態が悪化して、団体信用生命保険に加入できなくなることで、融資を受けられなくなる場合があります。 健康にも留意する必要があります。
本審査が通っても、融資実行までは再審査の可能性があることを念頭に過度な行動には気を付けましょう。
