「非正規雇用」の方がローンを組むための目安となる年収 ～日高市高麗川駅前不動産コラム～
今回は「非正規雇用」の方がローンを組むための目安となる年収についてお話します。
目安となる年収の収入状況は、主に借入可能額を判断する際に注目されます。
金融機関は、借入可能額を算出する際、「返済負担率」という指標を用います。返済負担率とは「額面年収（※給与から控除を差し引く前の金額のこと）に占める年間返済額の割合」です。住宅ローン申し込みの際、年間返済額が基準となる返済負担率を超えた場合、融資金額が減額されたり、融資が非承認となったりする場合があります。
なお、基準となる返済負担率は金融機関によって異なりますが、額面年収に対して30～35％が一般的とされています。フラット35の場合、基準となる返済負担率は、「年収300万円未満で25%、年収400万円未満で30％、年収400万円以上で35％」となっています。
例えば、額面年収400万円の方が住宅ローンを利用する場合、返済負担率を35％とすると、年間返済額の上限は140万円まで（月間返済額で約11.6万円）と判断されます。融資金利が1％の固定金利で35年ローンの場合では、借入可能額はおよそ4,000万円程度までと推定できます。
借入希望額から算出された月間返済額が基準を超えた場合は、希望額よりも少ない融資金額で回答される可能性があります。実際は、各金融機関が独自の審査基準で融資金額を決定するため、計算通りになるわけではありませんが、考え方としては「借入可能額は、返済負担率によって決められる」というポイントを押さえておくと良いです。
また、収入状況の他には、現在の借入状況も融資可否や借入可能額に大きな影響を与えます。
仮に車のローンやカードローンによる返済が月々3万円ある場合、借入負担率によって算出した月間返済額から3万円差し引かれ、その金額をもとにして融資金額が決められます。
額面年収400万円で月々3万円の返済をしている方の場合、11.6万円－3万円＝8.6万円が月間返済額となり、借入可能額はおよそ3,000万円程度までとなります。
月々3万円の借入があるだけで、借入可能額に1,000万円もの差が出てしまうのです。借入状況についても住宅ローン申し込みの際に申告しなければなりませんが、この時に嘘をついたり隠したりしてはいけません。金融機関は個人信用情報機関から借入状況を調べることができ、虚偽の申告がバレてしまい、印象を悪くしてしまうことになります。
また、審査では職種や勤続年数も融資判断に影響します。勤務している会社の規模や自身の財務状況によっては、「非正規雇用」であっても、中小企業の正社員と変わらないほどの信用レベルと判断される場合もあります。
これらの判断は金融機関によって異なり、どの程度影響するのかも明らかにはされていませんが、勤務する会社と勤続年数によって融資判断や適用金利に差が出るのも事実です。
次回は、「非正規雇用」の方におすすめの住宅ローンをご紹介します。
