今回は永住権がない場合の住宅ローンについてお話します。
永住権があれば、一般的な日本人と同じように住宅ローンの利用ができると考えて差し支えありません。必要となる書類や利息なども、日本人と同じ基準で利用できます。
永住権をもっていない人の場合、どうしても住宅ローンを組むのは難しいのが実情です。申し込もうとしても金融機関に断られてしまうケースが多いです。
ただし、永住権のない外国人であっても条件次第では住宅ローンを利用できる場合もあります。たとえば、日本人や日本国籍をもつ配偶者が連帯保証人となったり、日本で安定した職業について一定額以上の収入があるなど、金融機関の定める条件を満たすことによって住宅ローンを利用できることもあります。
続いて永住権がないと住宅ローンが組みずらい理由がいくつかあるのでお話します。
・帰国してしまうリスクがある
永住権をもたない外国人の場合、住宅ローンの完済前に母国に帰ってしまう可能性があるため、ローンの貸し付けはリスクが高いと考える金融機関は少なくありません。ローンの返済が終わらないまま帰国されてしまった場合、追跡が難しく債権が回収できないことになるため、初めから住宅ローンの利用を認めていないところが多いのです。
・保証会社の保証がつけにくい
外国人の場合、保証会社による保証がつけられないため、住宅ローンが組みにくいという理由もあります。
そのため、日本国籍を持っている人に保証人になってもらう必要が出てきます。逆にいえば、日本人の配偶者などに保証人になってもらうことができれば、住宅ローンをスムーズに借りられる可能性があるということです。人によっては日本人の配偶者の名義で住宅ローンを借りている場合も少なくありません。
・日本語でのやり取りが難しい人が多い
永住権をもっていない外国人は日本語がスムーズに話せないことも多く、契約内容を十分に理解できないことを理由に、金融機関が住宅ローンの利用を認めない場合もあります。実際、銀行によっては、日本語で書かれた契約書を理解できることをローン融資の条件としているところも少なくありません。
金融機関としては、契約内容を把握できない相手にお金を貸し出すわけにはいかず、たとえ通訳を介していたとしても、時間と手間が掛かってしまいます。そのため、初めからローンの利用を断ってしまった方がよいと考える銀行が多いのです。
・安定した収入が望めない
永住権をもたない人は安定した職業に就いていない場合も多いため、債権の回収ができない不安からローンの利用を断る場合も多いです。ただし逆にいえば、安定した収入が見込めるならば住宅ローンを借りられるチャンスもあるということです。
事実、年収500万円以上の安定収入があることを条件に、外国人に対しても融資の門戸を開いている金融機関もあります。母国の銀行で日本に支店を出している金融機関であれば、安定した収入さえあればローンの申請ができるところもあります。
次回は永住権がない場合の住宅ローン対策などをお話していきたいと思います。
