今回は前回お話した不動産購入と年末調整についての住宅ローン控除 1年目および2年目以降の手続きの流れについてお話していきます。
住宅ローン控除を受けるためには、取得1年目に確定申告、2年目以降は年末控除が必要です。どのようにして手続きを行うのでしょうか。
・住宅ローン控除1年目の確定申告
まずは確定申告の時期ですが例年、2月中旬から3月中旬となっています。万が一、確定申告を忘れた場合ですが、住宅取得の年を含めて5年間ならば申告が可能です。気付いた時点で急いで行いましょう。
なお、還付金の受け取りですが、申告から1カ月半ほどで指定の口座に振り込まれます。
手続きは税務署で行いますが、方法は主に以下の通りです。
確定申告書を税務署もしくは国税庁サイトから入手し、記入後に税務署へ持参もしくは郵送
国税庁サイトの確定申告書に入力後、インターネット上（e-tax）で申請
税務署の確定申告書作成コーナーで必要事項を入力後、インターネット上（e-tax）で申請
確定申告書を入手したら必要事項を記入（入力）しないといけません。手元に、勤め先から交付される「給与所得の源泉徴収票」を準備してから記入を始めてください。
確定申告のための必要書類の集め方
住宅ローン控除のための確定申告にはいくつか準備しないといけない書類があります。リストで確認しておきましょう。
１、確定申告書 会社員は「確定申告書A」を使います。税務署から入手します。
（国税庁のサイトからダウンロードも可）
2、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。
（国税庁のサイトからダウンロードも可）
3、建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。
インターネットでのオンライン交付請求も可能です。
手数料は窓口交付請求が600円、オンライン請求は500円となっています。窓口交付請求の場合はその場で、オンライン請求の場合は翌日～翌々日には自宅・勤務先に郵送で到着します。オンライン請求で法務局受け取りを希望する場合は請求から3～4時間後に受け取ることができます。
4、建物・土地の不動産売買契約書写し 不動産会社・ハウスメーカーと契約した時にかわす書類です。住宅取得契約時に手元に渡されています。
5、源泉徴収票 勤め先から交付されます。
6、住宅ローンの残高証明書 住宅ローンを契約している金融機関から送られてきます。送付時期は金融機関によって違いますが、ローン契約年は8月頃までの契約の場合だと10月頃、それ以降（～12月）の契約の場合は1月頃に送られてくることが多いようです。2年目以降は毎年10月頃に送られてきます。詳しくはローン契約をした金融機関で確認しましょう。
7 本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどです。
・住宅ローン控除 2年目以降の手続き
2年目以降は、確定申告は必要ありませんが、勤め先の年末調整時に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（金融機関によって名称が違う場合があります）と「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。
ちなみに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」は住宅ローン開始年には送られてきません。2年目以降、勤め先の年末調整に間に合うよう毎年10月に金融機関から送付されてきます。
また、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は確定申告した年の10月頃（2020年2月～3月に確定申告の場合、2020年10月）に税務署から送付されます。1年ごとに送られてくるのではなく、対象年数の分がまとめて送られてきますので、紛失しないようにしてください。
紛失の場合は、国税庁サイトより、「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」をダウンロードし、記入したものをもよりの税務署へ持参、もしくは郵送にて再交付手続きを行いましょう。
年末調整のタイミングが各企業で違うため、還付金の受け取り時期も違います。
おおよそ12月中旬～1月下旬と考えておきましょう。還付金は手渡し、もしくは給与口座への振り込みになりますが、こちらも企業によって対応が違います。還付金額は明細でもらえますので、確認しておきましょう。
