不動産業界の闇？
あくどそうに見える不動産業者？
不動産業界って、なんとなく胡散臭くてあくどい人達の集まりだと思われがちですよね。
業界の横つながりを利用して、二束三文の土地を転がしてぼろ儲けするとか、明らかに欠陥住宅なのに騙して買わせるとか、テレビでもよく取り上げられたりしてますよね。
私も、外から見る不動産業界はそんな感じでした。
でも、実際に業界に飛び込んでみると、そのような不誠実な仕事をしている事業者はほぼありません。
特に、個人間売買の仲介に携わるような小さな不動産業者は、フットワークも軽く淡々と仕事をこなしているように見えます。が、その一方で、本物の犯罪者も存在します。それが「地面師」と呼ばれる不動産詐欺のプロフェッショナルです。
不動産詐欺の一番の手口は「土地所有者へのなりすまし」です。2017年に発生した、約70億円にものぼる不動産詐欺事件は大きなニュースとなりました。
詐欺師は、都心の一等地の所有者になりすまし、買主から売買代金約70億円をだまし取ったのです。
免許証や印鑑証明書も精巧に偽造されていたとはいえ、買主も業界のプロ、それでも騙されたという事実に驚愕したものです。
こうした詐欺事件に不動産取引が用いられる理由は、やはりその高額な取引金額にあります。1件の取引で詐欺が成功した場合の儲けが大きいため、詐欺のネタに利用されてしまうのです。
もう一つの理由が、「実物の受け渡しがない」ことです。
普通の買い物であれば、お金を払ったと同時に実物を手渡されるわけですが、不動産の受け渡しは、所有権を移転する手続きによって行われます。
これは書面上のことであり、また、代金を支払った後に手続きを行うので、そこに時間的なズレが生じるという非常に不安定な取引なのです。
大きな不動産取引においては、こうした取引リスクが潜在しているわけですが、一般的な中古住宅の取引においては、ほぼそうした心配はありません。
売主本人が居住中という場合もありますし、所有（居住）していないとわからない周辺環境や管理費・修繕積立金の状況、リフォームの履歴や生活環境などのヒアリングを、売主側の仲介業者が行っているからです。
ただ、売主の心情からすれば、言いたくないことは積極的に語らない傾向にあります。
建物の状況について、売主しか知り得ない、あるいは、売主さえも知らない瑕疵が存在するケースもあるのです。売主、買主の両者が、フラットに安定した取引をするためには、物件の状況を確認し条件を整理することが大切です。
