新しく水道を引くときには、「水道加入金」（または「水道施設負担金」「水道負担金」「水道分担金」など）と呼ばれる費用を負担しなければならない自治体（または水道事業者）が多くあります。
これは水道施設の整備・拡張や安定した水の供給を図るため（規定上の目的は「現在、水道を使用しているお客様との負担の公平を図ること」となっています）に徴収されるものです。
しかし、その内容は自治体などによって大きく異なるために、なかなか分かりづらい部分もあるでしょう。
同じ自治体の中でも、流域（給水区域）の違いによって負担金額の規定が異なる場合もあります。
たいていは水道メーターの口径に応じた金額が決まっており、13ミリで3万円～10万円、20ミリで4万円～20万円、25ミリで12万円～40万円程度です。
40ミリあたりを境にしてぐんと跳ね上がり、100万円を超える水道加入金の負担が必要な自治体もあるようです。
これを読んだ人からはお叱りを受けそうなほど、曖昧に幅を持たせた書き方しかできないのですが、自治体によってそれほど違いがあるのです。
ちなみに、東京23区などでは水道加入金の制度そのものがありません。
なお、一般的には比較的小規模な住宅で13ミリ、標準規模～やや大きめの住宅や使用水量の多い家庭で20ミリ、使用水量がかなり多い家庭などでも25ミリ程度あれば、水道メーターの口径は十分でしょう。
毎月の使用料金の問題もあるため、水道の口径が「大きければ大きいほど良い」ということではないのです。
