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マイホーム探し、震災リスクをどう考える?

カテゴリ:不動産コラム
日本は災害大国。水に恵まれた国でもあるのですが、台風の通り道にあるため大昔から水害との戦いが続いています。

また、全国各地に温泉地があるという事は魅力的ではあるものの、その分火山活動・地殻変動が活発で、地震も頻繁に起きているという事です。



そのような日本に住み続ける以上、災害は他人事ではありません。「まさか自分が」、「私は大丈夫」など楽観視はけしてせず、あらゆる被害を想定して備えることが大切なのです。

そして、私たちを災害から守ってくれるのは“家”であることは間違いないでしょう。ここでは、そのような「災害から身を守るという事を前提にした家探し」のポイントをまとめました。 


地震でも洪水でも風害でも、私たちを守ってくれるのは“家”です。
災害のタイミングを選ぶことはできませんが、身を守る住まいを選ぶことは可能です。

災害の少ないと言われている土地を選んだとしても絶対に起きないとは言い切れませんし、災害に強い住まいを建てたとしても完全に防ぐことは難しいもの。少し悲しい現実ではありますがそれを理解した上で、できるだけリスクの少ない、安心できる住まいを探すという事がまず大前提になります。

2019年の台風15号・19号が、関東や東北を中心に多大なる被害をもたらしたのは記憶にも新しいと思います。
日本の上水道普及率は世界最高水準で、離島などの一部などを除けばほぼ100%に近い状態でどこでも蛇口ををひねれば水が出ますし、水の品質も世界一高いため安心して水道水を飲むことが可能です。

夏場など稀に水不足が発生することもありますが、基本的に日本は水資源はとても豊かな国です。
そのおかげで水田による稲作農業を中心に日本という国自体の発展が出来たといっても過言ではありません。
しかし、逆を返せば今回の集中豪雨のように、水害との戦いを幾度となく繰り返してきたという事なんです。
その結果、山にはダム、海や川沿いには堤防、大きな川の下流には調整池や遊水地を造るなど、現在では治水対策が充実し、大規模な水害は減りつつありました。

そしてだんだんと台風に対する危機感も薄れていったのかもしれません。
「100年に1度の大雨」という想定外の巨大台風が訪れ、首都圏でも多摩川水系が氾濫し大きな被害を出しています。
大地震には備えていたけれどまさか川が氾濫するなんて、と思った方も多いでしょう。

そのためマイホームの購入を考えたときには、まず“ハザードマップ”をチェックしてから検討に入ることが大切だと思います。

このハザードマップは被害予測地図とも呼ばれるもので、地形、過去に受けた被害状況、堤防などの対策状況から、予測される災害の発生地点、被害の範囲や被害を、実際の地図上に図示したもの。各市区町村が作成しており、それぞれ閲覧することが出来るようになっています。

もちろん「想定外」もあり得るので万全ではないものの、その地域の弱い面や気をつけるべき場所などが見えてくるはずです。

災害から身を守ってくれる家ですが、同時に災害から守らなくてはならない資産でもあります。

貯金などの動産はいくらでも移動させることが出来ますが、マイホームは不動産であり動かすことが出来ない財産です。
経営が危機的状況にある銀行に大切なお金を預けようとは思わないように、家も、災害発生時に大きな被害を受けそうな場所、構造であってはいけません。
そして、ほとんどの方が35年ローンを組んでマイホームを購入しており、その家に住みながら返済を続けることを想定しているはずです。
支払いが終わる前に家が住めない状況になってしまっては目も当てられません。

確かに通勤・通学や買い物などは毎日のものですから、利便性の高い場所に住みたいということはわかります。
みんなが憧れる土地に住みたい、それが不可能でもできるだけ近場に住みたいなど、希望のエリアもあるでしょう。
ですがそれらだけを重視して購入を決めるのはかなり危険です。数千万円の資産である家を災害から守れる場所なのかどうか、しっかり確認したうえで購入を決めましょう。

繰り返しになりますが、災害は他人事ではありません。
いつ、どこで、誰がどのような災害に遭遇するかは予測不可能です。
自然災害に限って言えば、海の近くでは津波、塩害などがありますし、山の近くではがけ崩れや土石流、川沿いでは氾濫や浸食なども発生します。
何もない平地でも地震をはじめ、台風による水害や風害、冬場は大雪による様々な被害もあるでしょうし、最近は夏場も記録的な猛暑で命の危機もあります。

もちろんそれらから人々を守るため、国や都道府県、市町村などの自治体もそれぞれ対策を講じてはいるでしょう。

ただ、だからと言ってそれらに甘えて私たち個人が「何もしなくてもいい」という理由にはなりません。考えたくない事ではあるかもしれませんが、次は自分が被災者になるかもしれないという覚悟の上で、その身を守るために可能な限り対策をしていくことが重要と心得ましょう。

埼玉開発ではお客様が検討している物件などのエリアの【ハザードレポート】を無料で作成しています。
また、不動産を探していなくても自分が住んでいるエリアは大丈夫なのか知りたいという方は柳田までお気軽に相談下さい。


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柳田 直喜

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