部屋探しをしているといろいろと聞きなれない言葉が出てきます。
知らないと損をしてしまうこともあります。
今回は分かりにくい「不動産用語」をお話します。
「保証会社」とは？
「保証会社」最近、都心部の物件は保証会社を利用することが義務付けられた物件が増えてきています。
どのように利用するべきなのか、仕組みなどを説明します。
まずは保証会社について説明をしていきます。
保証会社は、連帯保証人の代わりになってくれるサービスを提供している会社です。
家賃滞納があった場合は、保証会社が入居者に代わり家賃を立て替えて貸主に支払います。
滞納分の家賃回収は、保証会社が自ら回収します。
家賃滞納や夜逃げなど、家賃回収が難しいケースでも保証会社が家賃を保証してくれるので、貸主にとっては安心できるサービスとなっています。
また何らかの理由で、連帯保証人が用意出来ないという人にとっても役立つサービスといえます。
次は費用についてです。
連帯保証人の代わりになるということで、それなりの費用が掛かります。
まず契約時に「初回保証料」という費用が掛かります。
保証会社の商品によって金額は様々ですが、月額賃料総額の20％～100％という設定が一般的な設定額です。
初回保証料の設定額が50％の場合で例を挙げます。
家賃55,000円、共益費5,000円の物件の場合、家賃総額は60,000円になります。 この60,000円が初回保証料計算の対象になります。
初回保証料が50％の場合は、60,000円
× 50％ ＝ 30,000円という計算になります。
この保証料というのは敷金のような預り金ではないので、戻ってこないお金になります。
保証会社の更新料について説明をします。
保証会社を利用する場合は、大家さんへ支払う更新料の他に、保証会社への更新料も必要となります。
この金額も、保証会社の商品によっていろいろな設定があります。
1年毎に10,000円、2年後の更新の時に家賃総額の〇〇％、初回保証料と同じ金額など、いろいろなケースがあります。
この更新料についても戻らない費用となります。
無駄な出費を抑えたい人は、物件選びの段階で確認しておくと良いでしょう。
次は連帯保証人について説明します。
連帯保証人の代わりという位置づけの保証会社ですが、商品によっては連帯保証人が必要な場合もあります。
この場合リスクが軽減されることから、初回保証料などの費用が通常の場合よりも軽減されます。
連帯保証人が立てられる場合はこちらを利用したほうが費用が抑えられます。
保証会社への加入について。
連帯保証人がいない場合などは、保証会社を利用するのが現在の賃貸契約の一般的な流れです。
ただ連帯保証人がいる場合でも、賃貸物件によって保証会社への加入を義務付けていることがあります。
「保証会社必須」「保証会社加入を条件とする」、このような記載がある賃貸物件は、保証会社への加入が契約の条件となっています。
連帯保証人がいて保証会社が不要な場合でも、保証会社を利用しなければならないという意味になります。
最後になりますが、保証会社をする利用場合は、初期費用などの費用負担が増えてしまいます。
連帯保証人が立てられる場合は、保証会社を使わないほうが出費を抑えられます。
また保証会社を利用しなくてはいけない物件の場合は、連帯保証人が付けられる契約があるか確認をするとよいでしょう。
賢く部屋を契約するために、少しでもお役に立てば幸いです。
