新築建売のデメリット

不動産コラム

柳田 直喜

筆者 柳田 直喜

不動産キャリア13年

「住まいで困った事があれば、埼玉開発へ!!」と安心で頼られる存在であり、心地良い豊かな生活を送るため、お客様ひとりひとりの夢と希望を実現していくお手伝いをさせていただきたいです。
また歩く金融機関と言われる程、住宅ローンに強いです。

新築にはどんなデメリットがあるの?





新築のデメリットとしては、まず中古と比べて価格が高めなことが挙げられるでしょう。
建物や設備が新しいので高いのは当然と言えますが、それだけではありません。
新築の場合は売主は不動産会社であるため、その事業の利益や販売にかかる広告宣伝や人件費などのコストが価格に上乗せされるので、それだけ中古より割高になります。
ただしマンションのようにまとまった数の物件を販売する場合は、1戸当たりの販売経費は軽減されるでしょう。

新築の場合は建物が未完成の段階で販売される「青田売り」のケースが少なくありません。
その場合、確認できるのは建設地や図面、あるいはマンションの場合はモデルルームなどとなり、実物を見る前に契約することになります。「未完成の状態で購入を決める新築マンションの場合は、日当たりや眺望などがイメージと違い、入居してから『こんなはずではなかった』と後悔するリスクがないとはいえません」

立地条件について新築は不利ではないと述べましたが、それでも販売される時期や物件が限られるので、必ずしも自分が希望する場所で買えるとは限りません。
物件を探せる期間が限られている場合は、その間に販売される物件の中から選ばなければならないのです。

また、新築マンションは購入時に修繕積立基金がかかるケースがほとんどです。
これは共用部分などの大規模修繕に備えて新築時にまとまったお金を拠出するもので、数十万円かかります。
自分たちの資産を守るためのコストなのでデメリットとはいえないかもしれませんが、購入時の負担が増えることはたしかです。
なお、新築一戸建てでは敷地に水道を整備するための水道負担金が数十万円かかるケースがあります。


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