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SDGsとは?

カテゴリ:不動産コラム
本日はSDGsエスディージーズ)についてお話したいと思います。



SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、
地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。

「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」は、産業革命以降急激に活発化した人間活動により、経済・社会の基盤である地球の持続可能性が危ぶまれていることに端を発します。

1972年、マサチューセッツ工科大学のメドウズらにより発表された「成長の限界」は、地球資源をふんだんに使いながら拡大してきた世界経済の成長は、このまま続くと100年以内に限界を迎える、という衝撃的な提言でした。その後、1987年に「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)」による報告書『我ら共有の未来(Our Common Future)』で「持続可能な開発」の概念が提唱されたことが、SDGsの根底にあります。

それからしばらくの期間を経て2000年に開催された国連ミレニアム・サミットにて、SDGsの前身となる「ミレニアム開発目標(MDGs)」が採択されました。

MDGsは2015年を目標年として、極度の貧困や飢餓の撲滅など、8つのゴールを設け、加盟各国がその達成に向け努力することとされました。

そして目標年が近づいた2012年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「持続可能な開発会議(リオ+20)」にて発表された成果文書『我々が望む未来(The Future We Want)』で環境・経済・社会の3つを統合したSDGsを採択すること、さらに SDGsをMDGsの後継として統合することが決定され、2015年9月の国連サミットでSDGsが採択されました。


SDGsは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダー平等まで幅広い課題が網羅されています。

豊かさを追求しながら地球環境を守るため、17のゴール(なりたい姿)と
ゴールを達成するために169のターゲット(具体的な達成基準)が設定されています。


SDGs17の目標
 ここで、17の目標を見てみましょう。

■ゴール1.貧困をなくそう
 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

■ゴール2.飢餓をゼロに
 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

■ゴール3.すべての人に健康と福祉を
 あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

■ゴール4.質の高い教育をみんなに
 すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

■ゴール5.ジェンダー平等を実現しよう
 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

■ゴール6.安全な水とトイレを世界中に
 すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

■ゴール7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
 すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

■ゴール8.働きがいも経済成長も
 すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

■ゴール9.産業と技術革新の基盤をつくろう
 強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

■ゴール10.人や国の不平等をなくそう
 国内および国家間の格差を是正する

■ゴール11.住み続けられるまちづくりを
 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

■ゴール12.つくる責任つかう責任
 持続可能な消費と生産のパターンを確保する

■ゴール13.気候変動に具体的な対策を
 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

■ゴール14.海の豊かさを守ろう
 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

■ゴール15.陸の豊かさも守ろう
 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

■ゴール16.平和と公正をすべての人に
 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

■ゴール17.パートナーシップで目標を達成しよう
 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する


いまSDGsが話題になっている理由
日本でSDGsが注目される前から、世界ではそれに先駆けた動きがありました。きっかけは2006年、当時の国連事務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則(PRI)を提唱したことです。

1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。”
(「責任投資原則」より)
難しい言葉が並んでいますが、ここで提唱されたのは、機関投資家(大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家)が投資をする際に、ESG[環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)]課題を反映させること。


つまり、投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされたのです。


日本では、2010年に世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名。日本企業は機関投資家から、汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境……といった、ESGにもとづく非財務情報の開示を求められるようになりました。


これをきっかけに、投資を受ける日本企業の間にも、もっとESGを考慮しようという動きが広まりました。SDGsはいま日本企業にとって、ESGを考える上での大きな指標になっているのです。


埼玉開発は持続可能な豊かな世界を創造するためにしっかりと行動に移さねければいけないと思っています。
ぜひ、望む現実を共に創造していきましょう!!



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柳田 直喜

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