不動産を購入するとかかる不動産取得税とは？軽減措置についても解説

不動産を購入するとさまざまな税金が課されますが、そのうちの1つである「不動産取得税」がいくらぐらいかかるのか、資金計画のために把握しておく必要があります。
不動産取得税には軽減措置が設けられているため、制度の内容についても理解を深めておきましょう。
そこで今回は、不動産取得税とはなにか、計算方法や軽減措置について解説します。
マイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産を購入するとかかる不動産取得税とは

まずは、不動産取得税とはなにか、その概要と支払うタイミングについて解説します。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、不動産を取得した方に対して課される地方税です。
不動産の取得については、有償・無償を問いません。
したがって、無償で不動産を贈与された場合でも、不動産の所有権を得た場合は不動産の取得とみなされます。
つまり、購入したときだけでなく、贈与によって不動産を受け取った場合にも不動産取得税が課されるのです。
また、増改築によって不動産の資産価値が上がった場合にも、その部分に対して不動産取得税が課されます。
ただし、相続で取得した場合は対象外です。
なお、不動産取得税は、建物と土地それぞれに課されるため、土地付きの一戸建てを取得した場合は、分けて計算した金額の合計を支払わなければなりません。

いつ支払うのか

不動産取得税は、不動産を取得したときに一度だけ課される税金です。
不動産を取得した際には、不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所に申告が必要ですが、申告が不要となるケースもあるため、管轄の案内を確認しましょう。
申告には期限があり、自治体によって異なります。
早いところで不動産を取得した日から10日、長い自治体で60日などの期間のバラつきがあるため、事前に確認が必要です。
申告すると納付書が送られてくるため、内容を確認して支払います。
のちほど解説しますが、軽減措置により税額がゼロ円の場合、納付書は送られてこないこともあります。
支払い期限についても自治体によって異なりますが、納付書が届いたら早めに支払うようにしましょう。
期限を過ぎると延滞金が課されるため、遅れないように注意してください。
支払い方法は、都道府県税事務所の窓口、コンビニエンスストア、カード決済などから選択できます。
支払いは一括払いが基本ですが、正当な理由があれば分割払いが認められる可能性があるため、一括払いが難しい場合は都道府県税事務所に相談してみましょう。

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不動産を購入するとかかる不動産取得税の計算方法

不動産を取得した際には申告が必要であることを前章で解説しましたが、実際にいくらぐらいの不動産取得税が課されるのか、事前に把握しておくと安心です。
そこで次に、不動産取得税の計算方法について解説します。
先述のとおり、不動産取得税は建物と土地のそれぞれに課されるため、土地付きの一戸建ての場合は分けて計算します。

建物の不動産取得税

建物の不動産取得税は、以下の計算式で計算します。
建物の不動産取得税＝建物の固定資産評価額×3％（本則4％）
不動産取得税は、固定資産評価額に税率を乗じて計算します。
本来、建物の不動産取得税の税率は4％ですが、2027年3月31日までに取得した場合は、軽減税率として3％が適用されます。
ただし、軽減税率が適用されるのは住宅のみです。
たとえば、商業ビルなど住宅以外の建物を取得した場合は本来の4％で計算されます。

土地の不動産取得税

土地の不動産取得税は、以下の計算式で計算します。
土地の不動産取得税＝土地の固定資産評価額×3％（本則4％）
土地についても、2027年3月31日までは軽減税率として3％が適用されます。
一戸建て住宅を取得した場合は、建物と土地の不動産取得税を合計して支払わなければなりません。
なお、借地に住宅を建てた場合は、建物のみに不動産取得税が課されます。

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不動産を購入するとかかる不動産取得税の軽減措置

前章で解説したように、不動産取得税の計算は、それほど難しいものではありません。
ただし、軽減措置が適用される場合は計算が複雑になります。
なぜなら、新築住宅と中古住宅、土地ごと軽減措置の仕組みが異なるためです。
そこで最後に、不動産取得税の軽減措置についてパターンごとに解説します。

新築住宅における不動産取得税の軽減措置

新築住宅を取得した場合、建物については、固定資産評価額から1,200万円の控除を受けられます。
したがって、この場合の不動産取得税は、次のように計算されます。
新築の建物の不動産取得税＝（固定資産評価額－1,200万）×3％
ただし、以下のような条件を満たす必要があります。

●居住用の不動産
●住宅の延べ床面積が50㎡、240㎡以下（物置や車庫も含む）

この軽減措置は、増改築した場合も適用されます。
なお、長期優良住宅を新築した場合は、控除額が1,300万円に増額されます。
ただし、2026年3月31日までに取得された建物が対象です。

中古住宅における不動産取得税の軽減措置

中古住宅の場合は、新築された時期に応じて定められた金額が固定資産評価額から控除されます。
中古住宅の不動産取得税は、次のように計算します。
中古の建物の不動産取得税＝（建物の固定資産評価額－新築日に応じて定められた控除額）×3％
ただし、以下のような条件を満たす必要があります。

●居住用の不動産
●住宅の延べ床面積が50㎡、240㎡以下（物置や車庫も含む）
●1982年1月1日以後に新築された住宅、もしくは新耐震基準に適合することも証明できる住宅

新築日に応じて定められた控除額の主な区分は、以下のとおりです。

●新築日が1976/1/1～1981/6/30の場合…350万円
●新築日が1981/7/1～1985/6/30の場合…420万円
●新築日が1985/7/1～1989/3/31の場合…450万円
●新築日が1989/4/1～1997/3/31の場合…1,000万円
●新築日が1997/4/1以降の場合…1,200万円

なお、控除額は自治体によって異なる場合があります。

宅地における不動産取得税の軽減措置

宅地については、固定資産評価額×1/2が課税標準額となります。
宅地における不動産取得税は、以下の計算式で算出します。
宅地の不動産取得税＝土地の固定資産評価額×1/2×3％－控除額
建物については、固定資産評価額から控除額を差し引いてから税率を乗じて計算しました。
ところが、宅地は先に税率を乗じ、そのあと控除額を差し引く仕組みになっています。
控除額は、下記のいずれか多いほうを適用します。

●土地1㎡当りの価格×住宅の床面積の2倍（200㎡が限度）×3％
●45,000円

宅地の軽減措置は、新築住宅と中古住宅で条件が異なります。
土地を先に取得する場合は目安として3年以内に住宅を新築または取得しなければなりません。
住宅を先に取得する場合も土地の取得期限が設けられます。
中古住宅の敷地については、土地を住宅より先に取得したときは、取得した方が1年以内にその土地のうえに建っている住宅を取得することが条件です。
建物を先に取得していた場合は、その方が1年以内に土地を取得しなければなりません。
細かな要件や例外は自治体によって異なるため、管轄の案内を確認しましょう。
また、新築住宅、中古住宅のいずれの土地を取得する場合でも、土地のうえにある建物が軽減措置の条件を満たしている必要があります。
なお、軽減措置を利用する場合は申告が必要です。

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まとめ

不動産を取得すると、取得したときの一度だけ不動産取得税が課されます。
不動産取得税額は、固定資産評価額に4％を乗じた金額ですが、2027年3月31日までに取得した場合は、軽減税率として3％が適用されます。
建物、土地のいずれに対しても不動産取得税の軽減措置が設けられているため、条件を満たす場合は積極的に活用しましょう。