倉庫を建設できる用途地域とは？倉庫業の種類についても解説

インターネットショッピングの需要が高まる昨今、日本全国でEC事業をおこなう企業が増えています。
事業の拡大や在庫の増加にともない、日高市内で倉庫の建設をお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、倉庫はどの場所でも建設できるわけではないので、用途地域を確認することが大切です。
今回は倉庫を建設するための用途地域をテーマに、倉庫業の種類や建設できる用途地域はどこなのかについて解説します。
日高市で倉庫を建設予定の方は、ぜひ参考になさってください。

用途地域とはどのようなもの？建設できる倉庫業の種類

まずは、用途地域とはなにか、倉庫業の種類について解説します。

用途地域とは？

用途地域とは、国土交通省が定めた、土地の使い方を示すものです。
建設できる建物の種類や規模が、都市計画のルールに沿って決められています。
都市計画とは、住みやすく、快適な住環境を保るための計画です。
日高市を将来どのような街にするのか、どのように守っていくのかが、都市計画によって計画されています。
都市計画において、土地は市街化区域と市街化調整区域に分類されています。
市街化区域は、市街化を積極的に進めようと計画されているエリアです。
市街化調整区域は、自然環境を維持するため、市街化を抑制するエリアとなります。
なお、用途地域は用途別に住宅地で8種類、商業地で2種類、工業地で3種類、合計13種類に区別されています。
それぞれ建設できる建物が違い、使い方に制限があるのが特徴です。

倉庫業の種類とは？

倉庫業の種類は、倉庫業倉庫と自家用倉庫の2種類です。
種類によって、特徴や保管できる商品が異なります。
倉庫を建設するときは、土地の安さや利便性を重視して選ぶケースも多いです。
しかし、取り扱っている商品の種類や、倉庫業の種類も重要なポイントとなります。
たとえば医薬品を取り扱う場合、事前に登録や許可を得た倉庫を建設する必要があります。
冷蔵や冷凍商品を取り扱っているのであれば、それらを保存するための設備が整った倉庫を建設しなければなりません。
また、それぞれ建設できる用途地域も異なるので、注意が必要です。

倉庫業倉庫の特徴

倉庫業倉庫とは、第三者の荷物を保管するために倉庫を所有することです。
他人の荷物を取り扱うため、国土交通省への届け出や、承認が必要になります。
届け出るときも、建設した倉庫が、倉庫業法で定められたルールに沿っていることが条件です。
耐火性や水漏れの対策などがおこなわれていない場合、許可を受けるのが難しくなるでしょう。
火災保険に加入する際、保険料は倉庫の所有者が負担することにも、注意しなければなりません。

自家用倉庫の特徴

自家用倉庫とは、自社製品を保管するのが主な目的です。
生産や加工したものを、販売するまで保管してくために利用します。
自社の商品や荷物を保管することになるので、倉庫業倉庫のような規則はありません。
ただし、建築基準法や消防法といった、一般的な建設に関する法律は守る必要があります。
倉庫業倉庫と比べて、コストを抑えられることがメリットです。

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倉庫業倉庫の建設ができる用途地域

続いて、倉庫業倉庫の建設ができる用途地域について解説します。

準住居地域

準住居地域とは、道路の側道に区分が定められているエリアです。
幹線道路沿いの土地が、準住居地域に該当することが多いといえます。
この地域では、倉庫業倉庫だけでなく、住宅や病院、学校や事務所なども建設することが可能です。

商業地域

商業地域とは、大きな都市や中心となる都市の、商業地を指します。
近隣に住む方たちの利便性を保つために、定められた用途地域です。
百貨店や飲食店、金融機関や映画館など、ほぼすべての商業施設の建設が可能となっています。
ただし、工場に関しては一定の規制があるので注意が必要です。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、近くに住む方が買い物したり遊んだりして、利便性を守るためのエリアです。
倉庫や車庫、小規模な工場も建設することができます。
また、カラオケボックスや映画館いった、娯楽施設も建てることが可能な用途地域です。

準工業地域

準工業地域では、主に軽工業の工場やサービス施設などを建てることができます。
危険性や環境悪化が大きい工場を除き、ほとんどの建築が可能です。
住宅や学校、病院や一般的な規模の商業施設なども建てることができます。

工業地域

工業地域とは、どんな工場でも建設することが可能な地域です。
ただし、学校や病院、ホテルや映画館、カラオケボックスといった娯楽施設などは建築が禁止されています。
住宅や店舗などは、建築可能なので、工場と住宅地が混在するエリアといえるでしょう。

工業専用地域

倉庫業倉庫の建設ができる用途地域として、工業専門地域も挙げられます。
工業専門地域とは、工場のための専門的なエリアです。
どんな工場も建築が可能でき、基本的に建てられない倉庫や工場はありません。
工場に関係する事務所や、工場で働くスタッフの子どものための保育所、病院などは建てることができます。
工業専門地域であるがゆえに、住宅や学校、病院や店舗などの建設は禁止されています。

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自家用倉庫の建設ができる用途地域

最後に、自家用倉庫の建設ができる用途地域について解説します。

第二種住居地域

自家用倉庫の建設ができる用途地域として、まず第二種住居地域が挙げられます。
第二種住居地域とは、主に住環境を守るためのエリアです。
住宅や商業施設、工業施設が混在しているものの、住居の割合が高い傾向にあります。
住居のほかにホテルやパチンコ店、カラオケボックスや、一定面積の店舗や事務所なども建築可能です。

第一種住居地域（条件付き）

第一種住居地域も、自家用倉庫の建設ができる用途地域の一つです。
主に中高層住宅を建てるためのエリアとなります。
病院や大学、3,000㎡までの店舗や事務所なども建設することが可能です。
ただし、第一種住居地域の場合、自家用倉庫の建設ができるのは、3,000㎡以下の倉庫となります。
条件を満たせないと、許可が下りないため注意が必要です。

第二種中高層住居専用地域（条件付き）

第二種中高層住居専用地域も、条件付きで自家用倉庫の建設が可能です。
第二種中高層住居専用地域とは、主に中高層住宅のためのエリアとなります。
病院や大学、1,500㎡までの店舗や事務所なども建てることが可能です。
もし、第二種中高層住居専用地域に自家用倉庫を持つ場合、2階以下かつ1,500㎡以下であることが条件となります。

田園住居地域

日高市内に田園住居地域がある場合、そのエリアにも自家用倉庫を建てられます。
田園住居地域とは、農業の利便性向上や促進、良好な住環境を保護するためのエリアです。
平成30年から、13番目の用途地域として採用されました。
住居や学校、診療所や小規模の店舗、飲食店などが建設可能です。
もしこの地域に工場を建てる場合、農産物と農業の生産資材を保管するために、使用することが条件となります。

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まとめ

倉庫業の種類は、倉庫業倉庫と自家用倉庫の2種類があり、それぞれ保管できる荷物の種類や利用時のルールが異なります。
倉庫業倉庫の建設ができる用途地域は、商業地域や準工業地域、工業専門地域などです。
自家用倉庫の場合、第二種住居地域や商業地域などで建設でき、条件付きで第一種住居地域や第二種中高層住居専用地域、田園住居地域でも建てることができます。