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永住権がない外国人の住宅ローン対策

今回は、永住権なしで住宅ローンを組むための具体的な対策についてお話します。






日本国籍をもつ人に保証人になってもらうことで、住宅ローンを利用できる可能性があります。日本人の配偶者がいる場合はもちろん、もともと日本人ではなくても、永住権を取得して日本国籍をもっている人に連帯保証人になってもらうことによって、住宅ローン審査に通るケースもあります。

当然、金融機関によって条件は違ってくるので、事前に保証人の条件について問い合わせてみましょう。銀行によっては永住権がなくても日本に一定年数居住している人を保証人にすることで、ローン申請条件を満たせるところもあるようです。

日本国籍をもっている人に保証人になってもらうことができればよいですが、日本人の配偶者をもつ外国人はそう多くありません。そのため保証人を立てられない場合は、母国の銀行を利用することで、結果的にローンを活用できる可能性もあります。

たとえば、ローンを組みたい人の母国の銀行が日本に支店をもっている場合、そこから借りられないか確認してみましょう。母国の銀行の場合、住宅ローンを残したまま帰国しても追跡が可能であり、利用者のそれまでのローン遅滞履歴なども調べることができるため、ローンの利用が可能な場合があります。

ただし、他の住宅の購入金額の7~8割程度までしか借りられないケースや、固定金利での貸し出しができず変動金利になってしまうなど、さまざまな制約があることが多いので注意しましょう。特に変動金利で借入した場合、経済状況によって金利が上昇すると、返済が苦しくなるかもしれません。

住宅購入のための頭金を多く準備することで、住宅ローンも借りやすくなる傾向があります。数百万円のお金を用意した状態であれば、金融機関も収入が安定しているため、問題なくローンを返済してくれる利用者だと判断するでしょう。

また、住宅購入のためにしっかりとした資金を用意していることの証明にもなるため、ローンを残したままの住宅を放棄して帰国する可能性も低いと考える可能性もあります。

頭金があれば住宅ローンが必ず利用できるわけではありませんが、金融機関の信頼を得るためにも、できる限り準備しておきましょう。初めの段階で自己資金が多ければ、それだけローンの返済も楽になります。


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